2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
公的年金の信頼性の向上であったりですとか私的年金の充実、また、文科省等とも連携をして年金教育の充実といったようなこともこれまで以上にしっかり力を入れていかなければならないんではないかなというふうに私は考えているところでありますが、今、我が自民党において、厚労部会におきまして、国民起点ＰＴというプロジェクトチームを立ち上げたところでございまして、小泉部会長のもと、田村憲久先生が座長ということで、私、事務局長
公的年金の信頼性の向上であったりですとか私的年金の充実、また、文科省等とも連携をして年金教育の充実といったようなこともこれまで以上にしっかり力を入れていかなければならないんではないかなというふうに私は考えているところでありますが、今、我が自民党において、厚労部会におきまして、国民起点ＰＴというプロジェクトチームを立ち上げたところでございまして、小泉部会長のもと、田村憲久先生が座長ということで、私、事務局長
そのような時代における新たなビジョンは何かということで、医療、福祉、労働、年金、教育、女性参画など、様々な分野の有識者のお話を伺い、議論を重ねてきましたが、その結果、我が国が国内で目指す新たな包括的なビジョンとして、活力持続型健康長寿社会、スーパー・アクティブ・エージングを提唱するという結論に至りました。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどから、委員、子供さんに向けての年金教育等々を含めていろいろ御議論があったところであります。 いずれにしても、年金制度を、今、年金を受けている方においても高齢者世帯が増えている。また、高齢者世帯の収入の七割が年金になっている。また他方で、現役世代が負担をすることによってこの仕組みが成り立っている。
広報戦略のみならず、これから年金を払うことになる若い世代に教育の場においてもしっかり年金教育の充実に取り組んでいかなければいけないんだと思います。是非今後、文科省ともしっかり連携をしていただいて、理解を進めるように頑張っていただきたいと思います。 時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。
○大臣政務官（馬場成志君） 若い世代への年金教育につきましては、例えば厚生労働省と日本年金機構が協力して、年金事務所と地域の高校、大学と連携した年金セミナーを昨年度は全国三千三百回以上実施するとともに、厚労省職員による大学等への出前講座などを実施しております。
単に教科書の中に盛り込まれればいいというわけじゃありませんから、社会の成り立ちについてそれぞれの教育課程でどのように教えていくのかということで、この年金教育、社会保障教育というのはこれからもしっかりと整備していただきたいというふうに思っております。
それでは、年金教育ということについて、この法案とは直接は関係ありませんけれども、最後一問だけ取り上げさせていただきたいと思います。 今までの議論を踏まえても改めて実感するように、年金制度というのはある意味非常に、マクロ経済スライドであるとか賃金に合わせた改定だと、ちょっと複雑でございます。
そういった点で申しますと、先ほど来大臣からもお答え申し上げておりますように、年金教育、広報といったものを、これは年代を問わずきちんとやっていくということとか、あるいは、年金機構を初めといたします年金業務に携わる者の質を高めていく、それによって信頼を高めるということも必要だろうと思っております。
あわせて、年金教育や広報を通じて、年金の仕組みや障害年金も含めた役割について周知することや、日本年金機構など年金業務に携わる者の業務の質を高めていくことが、信頼を高めるために重要というふうに考えているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） おっしゃるように、私も地元でミニ集会をやるときに社会保障制度について説明するというのはもう極めて難しい話で、私は、財源からいって三つしかありませんよといって、ですからみんなの助け合いの仕組みだというようなことを言っていますが、その典型が実は年金なわけでありまして、そうなると、やっぱり年金教育みたいなものをしっかりとやっていく。
○国務大臣（田村憲久君） 我々は、我々のやれる範囲でありますけれども、しっかりと年金教育というものをやっていかなきゃならぬと思います。文科省の方には、また私の方から文科大臣の方にもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
納付率の向上に向けて、保険料納付のメリットを実感していただけるよう、年金教育や年金制度の周知、広報を行うほか、納めやすい環境の整備や強制徴収の強化など総合的な対策に取り組んでまいります。 年金財政についてのお尋ねがありました。 平成二十一年財政検証では、年金財政の持続可能性が確保されていることが確認されております。
つまり、報告書では、四十五ページ、「（２）世代間の公平論に関して」というところなんですが、残念ながら、世間に広まっている情報だけでなく、公的に行われている年金制度の説明や年金教育の現場においてさえも、給付と負担の倍率のみに着目して、これが何倍だから払い損だとか、払った以上にもらえるとか、そういう情報引用が散見されているのは残念だ、こういうことをがんがん言っているんですよね。
また、四十五ページには、「残念ながら、世間に広まっている情報だけではなく、公的に行われている年金制度の説明や年金教育の現場においてさえも、給付と負担の倍率のみに着目して、これが何倍だから払い損だとか、払った以上にもらえるとか、」そんなような「年金制度の本質を考慮しない情報引用が散見され、世代間の連帯の構築の妨げとなっている。」なんということを書かれているわけです。
この憲法審査会での議論でも多々ありましたが、例えば基本法や年金、教育の問題など長期的、基本的な課題を重点的に行うという視点も考えられます。また、再考の府、チェックの院として決算審査を重点的に行い、その内容は次の予算を拘束する効果を持たせることや、行政監視、政策評価機能を強化すること等も考えられます。
現在の年金教育というか社会保障教育、そういった問題について、今の取り組みを教えていただきたいと思います。
若い世代は、政府の宣伝によって、これは繰り返しになりますけれども、年金は世代間の支え合いだよということを繰り返し繰り返し、年金教育ということも最近行われておりますので、一生懸命理解しようとしますけれども、頭ではわかっても、納得して、今の制度に対して決して、もろ手を挙げて賛成だ、賛同だということにはなっていない。
もちろん年金教育も必要ですが、もっと大切なことは、今の若者世代、子供世代、そしてこれから生まれてくる将来世代に負担の先送りはしない、今の大人世代で極力賄うのだという明確なメッセージを制度改革という形で行うことです。その点、今回の制度改革で子ども・子育てに一定の配慮をしているのは積極的に評価できます。
年金記録の問題については責任があるということは繰り返し私は認めておきますけれども、やはり年金教育、そういったことをきちっとやっていくべきだということについては、きょう文科省には声をかけていませんけれども、年金を担当されている立場から、例えば、一体改革がなし遂げられたらそれについての理解を求める、そういうことも含めてぜひきちっとやっていくべきじゃないかと思いますが、その辺についていかがですか。
また、その中でまず第一歩として、平成二十二年度の予算においては、現下の厳しい財政状況も踏まえ、保険事業運営に直接かかわる経費や年金相談事業等の経費について保険料財源で負担することとなっておりますが、年金保険料により賄われている社会保険事業運営費について、年金教育、一般の方向けの広報経費を廃止するとともに、システム経費の削減やねんきん定期便の通知内容の変更による削減を行ってまいりました。
○長妻国務大臣 私の考えは、野党時代、例えば、年金保険料を使ってゴルフボールを買って、ゴルフ練習場でゴルフクラブもそれで使う、これはだれが考えてもおかしいものについてやめさせていくということで、年金教育、年金広報はこの政権でやめるということにしたわけでありまして、これは、事務費の浪費型流用ということではもちろんないというふうに思っております。
そして、今年度、平成二十二年度、予算で何もしていないわけではございませんで、百五十億円近い流用のコンピューター経費を節約し、そして年金広報、年金教育はもう二十二年度からは年金保険料は使わないということをさせていただいているところであります。
国務大臣（長妻昭君） これにつきましては、マニフェストの工程表の中で初年度に実現すべきもの、期限を区切られているものもあるわけでございまして、いろいろな全体の予算編成の中で協議をした中で、この問題については一期四年という中でのお約束をさせていただいているところでありますので、来年度につきましてはこの社会保険オンラインシステム経費を百四十七億円、年金保険料分をカットして節約をする、そして年金広報、年金教育
○国務大臣（長妻昭君） これは先ほどの繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、まずは平成二十二年度については、もう年金教育や年金広報については年金保険料は使わないと。
○大村委員 年金教育に使わないとしか言っていませんか。そうではなかったですね。一切使わないというふうに言っておられましたね。それが何でこういうふうになるんでしょうか。 これも、厚生労働省の事務方に聞きましたら、運営費、事務費に年金保険料を使うなというような指示は政務三役からあったのかなかったのかと聞いたら、この点については政務三役から一切何の指示もないということでございました。
○長妻国務大臣 これにつきましては、先ほども申し上げましたように、我々が考えて、この年金保険料はどう考えても使うのがおかしいと考える年金教育については、一切今後は使わないという措置をいたしました。そして、今申し上げましたような経費について、無駄がないように厳格に使うということでございます。
○長妻国務大臣 これに関しましては、二十二年度予算では、前政権では年金保険料を年金教育ということにも流用していたわけでありますけれども、この年金教育にはもう流用を一切しないということにいたしました。 そして、ただ、コンピューターの経費あるいは年金手帳を作成する経費等々については、平成二十二年度、金額を精査した上で、そのお金を使わせていただく。